3年間に取り組む事項について
2024年12月14日より
2025年 8月26日更新
1. 継続案件
前執行部から引き継いだ課題として、以下の事項に取り組み、一定の結論を得ることとしたい。
課題 |
進行状況 |
<研究> |
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⚫︎ Accounting Weekの実行可能性を含め |
⇒Accounting Weekは、2026年度及び2027年度には実施しないこととした |
⚫︎ 『会計プログレス』の年間2回発行 |
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⚫︎ 日本会計研究学会学術褒章の初めての |
⇒学術褒章は、2025年度研究大会において2名の先生方に授賞することができた |
⚫︎ 『會計』の編集規程の制定と移管後の発 |
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<渉外> |
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⚫︎ 次世代会計研究教育会議の常設会議と |
⇒3年間にわたる活動計画を明示し、2027年研究大会をもって、産学連携分科会を廃止して活動を研究と教育に集約する方針である |
⚫︎ 国際交流の範囲の検討 |
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<会員> |
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⚫︎ 準会員制の導入 |
⇒2025年研究大会において導入された |
⚫︎ 入会資格要件の緩和 |
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<広報> |
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⚫︎ 会員向けサイトの更新 |
⇒2025年7月に更新された。また一般向けウェブサイトも9月にリニューアル予定である |
<庶務> |
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⚫︎ 会則等の明瞭化と不備への対応 |
⇒2025年研究大会において、会則等の階層化、表記の統一、及び従来、選挙公示文書のみに示されてきた事項の会則等への明記等を行った |
<会計> |
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⚫︎ 監事の選任規準の制定 |
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⚫︎ 特別会計と一般会計の整理・統合 |
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2. 新規案件
本執行部として、以下の課題に取り組みたい。
⚫︎ 当学会の公益法人化を検討し、承認さ |
⇒2025年研究大会において、公益法人化検討委員会の設置が認められた |
⚫︎ プログラム委員会を常設し、研究大会 |
⇒2025年研究大会において会則等を改正し、プログラム委員会を常設化した |
⚫︎ 研究大会、部会及びカンファレンス等 |
⇒『会計プログレス』カンファレンスの日程を3月に固定化し、募集等についても時期を一定のものとすることとした ⇒研究大会の自由論題報告の募集について、以下の通りに固定化することとした 募集告知:前年10月1日 申込期限:4月15日 フルペーパー提出期限:5月31日 採択の通知:6月30日まで |
⚫︎ 『會計』の年4回発行を実現する |
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⚫︎ 会員サイトにおいて、『會計』『産業 |
⇒2025年末を目途に、発行後3年を経過した『會計』について会員向けウェブサイト上に掲載することとなった |
⚫︎ 会員サイトを通じて、年会費の支払、 |
⇒2025年度研究大会において、年会費を従来の銀行引き落としからクレジットカード決済を基本とすることとなった |
⚫︎ 賛助会員の入会を図り、当面の財政基 |
⇒2025年度研究大会において、20の機関・団体等が賛助会員としての入会が認められた |
以上