地方公共団体を対象としたアンケート調査

調査の目的・回収状況

本特別委員会では、総務省から公表された「統一的な基準」による財務書類をはじめとした発生主義・複式簿記の導入状況について、その実態を調査するためにアンケート調査を実施しました。
平成28年6月に、全地方公共団体に郵送で調査票を送付し、1,103団体（回収率：61.7％）から回答を得ました。現在、特別委員会のメンバーにより回答結果に関する解析・評価を行っており、その結果を、このサイトで順次公開していきます。