会費の値上げに関するお知らせ（2020.9.5）
日本会計研究学会
会員 各位
| 会長 徳賀 芳弘 |
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会費の値上げについて |
平素より学会の運営にご協力いただいておりまして、感謝申し上げます。
2020年9月4日に開催されました会員総会におきまして、2021年度より会費を8,000円から10,000円に値上げすることが承認されましたので、お知らせいたします。これに伴い、「日本会計研究学会会則」第六条第4項、第5項および第6項適用会員の会費は半額の5,000円となります。また、年会費の改定に伴い必要となる「会則運用細則」の改正も併せて承認されました。
本学会の収入のほとんどは会費収入であり、これは会員数に比例します。過去10年間（2010年度～2019年度）で会員数は1,890名から1,742名へと7.8%減少しました（対前年度増減率の平均は△0.8％）。これに伴い、同期間の収入額は約1,520万円から1,330万円へと減少しました（対前年度増減率の平均は△1.4％）。この傾向は今後も続くと考えられ、何らかの対策をとらない限り収入の減少は避けられません。外部からの寄付金や研究援助金を獲得する努力も必要ですが、もし獲得できたとしてもその安定性・永続性には疑問が残ります。
一方、支出額は過去10年間（2010年度～2019年度）で約1,400万円から1,660万円へと19.1%増加しました（対前年度増減率の平均は3.0％）。特に2016年度以降は支出超過が続いており、2018年度は約400万円、2020年度予算では約334万円の支出超過となっています。さまざまな要因により年度ごとの収支差額に変動はありますが、2020年度以降もウェブサイトの維持・機能追加の費用がかかるため、平均して毎年200万円ほどの支出超過が見込まれます。
年度ごとの収支差額である次期繰越額は、2006年度には約890万円でしたが、歴代会長・理事会の努力により急速に増加し、2012年度には2,000万円を超え、2015年度には約2,390万円に達しました。しかし、2016年度以降は支出超過が続き、2019年度の次期繰越額は約1,700万円に減少しました。今後、毎年200万円の支出超過が継続すると仮定すれば、8年後の2028年度には次期繰越額はマイナスに転じることになります。
学会を安定的に運営するためには、１年間の支出を賄える程度の繰越金（2010年から2019年までの10年間の平均は約1,408万円）を保持しておくことが望ましいと考えます。そのためには、できるだけ早く支出超過を解消する必要があります。
以上の理由により会費の値上げを提案しました。今後とも学会活動および会員サービスのさらなる充実を図りたいと考えていますので、会員の皆様には、ご理解とご協力をお願いいたします。
| 以上 |
（ご参考）
会則（抜粋）
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（会費の納入義務） |